2016年10月20日

宮城県多賀城市

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宮城県多賀城市(仙台市の隣り)の「東日本大震災の被害状況と震災後の防災体制について」を調査させていただきました。
説明いただいたのは、多賀城市総務部交通防災課です。

震度5強の地震が発生し、7mを越える津波が押し寄せ、市域の約34%が浸水。死者188名のうち多賀城市民は97名、川から道路を津波が押し寄せ、また、海岸からの津波とガッチャンコし、車中や車から逃げ出した時に亡くなられた方が多かったそうです。
だからといって、今、堤防の高さを上げる(スーパー堤防)考えの知事と、景観を守りたい市民の思いとで、対策が進まないのだとか。
13基あった旧型の防災行政無線は壊れ、電源の喪失により無線が役にたたず、消防団の車輌から情報発信、ラジオを利用したりと緊急な対応を強いたげられたようです。
取り組みとして、公営住宅532戸は今年度で全て完成、土地区画整備は75%完成、産廃35万トンは昨年までに全て撤去、企業立地促進75%整備、公共施設や下水道復旧も終了、避難路進捗率は53%、4つの橋は耐震化整備完了、雨水対策進捗率53%となっていました。
あらたに、アンケート調査と住民対職員のヒアリングを行ったり、津波ハザードマップ配布、防災手帳配布、防災行政無線を職員用・学校・消防団に200台配備、衛星携帯電話10台配備、安心メール現在約2000人登録、備蓄倉庫12箇所に72000食の非常食、仙台市で国連防災会議を開催、総合防災訓練を25年より開始、災害記録DVD製作、自主防災組織訓練100%実施、地区役員が自主防災組織兼任率98%、市内44箇所に発電機や投光機などの備蓄倉庫設置。

いくつか質問させていただきました。
デジタル無線や衛星携帯電話の予算内訳は、国の復興予算100%。
義援金・支援物資の受け入れ体制の課題については、義援金は会計課が担当し、用途を全て公表。支援物資は管財課が担当したが、物資が大量に集まりミスマッチが起こり、捌くのに苦労したとのこと。
学生のライフジャケットに関しては、小中学校が海岸から離れているため必要ないとのこと。

家庭での非常食備蓄率が低下してきているとのこと。やはり、災害を忘れないための啓発も必要に思いました。
今回の調査を例に習い、延岡市にあてはめて見直しをしていきたいです。

古川代議士の言葉を思い出しました。
「政治は、目の前で溺れる人を助けるのではなく、溺れる人をつくらない努力を。」
posted by うちだりさ at 06:05| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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